マイナンバーカード免許証一体化のデメリットと拒否できる？更新はどうなる？

マイナンバーカードに運転免許証のデータを紐付け一体化させたマイナ免許証が2025年の道路交通法の改正で施行されるという話が出ていますね。

2016年にI Cカードタイプの身分証として交付がスタートしたマイナンバーカードはこれまでに健康保険証・口座の登録などの紐付けが推進されてきましたが、免許証と一体化することによるデメリットはあるのでしょうか。

今回はマイナンバーカード免許証一体化のデメリットと拒否できるのか、免許証の更新や更新料はどうなるのか、マイナ免許証はいつから施行される予定なのかについて調査しました。

マイナンバーカード免許証一体化のデメリットと拒否できる？

マイナンバーカードと運転免許証の一体化では免許証の特定の情報を書き込み、マイナンバーカードを免許証のように使うことができる仕組み。

例えば運転免許証と健康保険証を紐付けしていれば、マイナカードのみで双方の役割を果たすことができるわけです。

運転免許証との一体化には手続き・更新が必要になり、運転免許センターや警察署などで行うこととなるよう。

そんなマイナンバーカードと免許証一体化で現時点(2024年9月)で考えられるデメリットをまとめてみました。

• 紛失するとどちらの情報も不正利用や漏洩の可能性がある
  現時点で大切な情報が含まれるマイナンバーカードをいつも持ち歩いている方は少ないと予想されますが、一体化した場合、持ち歩く頻度が格段に増えると考えられます。
• 紛失した従来の免許証より再発行に時間がかかる
  従来型の免許証を紛失した場合は運転免許センターなどで即日発行してもらえますが、マイナカードの再発行には約1ヶ月を要します。免許証と一体化された場合の再発行までの期間は不明ですが、従来の免許証より時間が可かkる可能性が高いでしょう。
• マイナ免許証と従来型免許証を所持したい場合、更新費用がかさむ
  現時点ではどちらの免許証も所持する場合の更新料は従来より450円値上げになることが分かっています。

とはいえ、マイナンバーカードと免許証の一体化ではメリットもあり、

• 運転免許の更新料が安くなる
• 複数のカードを携帯せずに済む
• これまで指定されていた更新場所以外でも免許証更新ができる
• 引っ越しした時の免許証の住所変更が不要になる
  自治体に転居届を提出するだけで免許証の登録情報も変更されます
• 運転免許更新時の講習がオンラインで受けられる
  ※現時点では優良ドライバーのみ

などの点が発表されていて、使う人によっては便利な点も多数あります。

ただ、マイナンバーカードと免許証の一体化はいずれ義務となるかについては発表されておらず、現時点では拒否することもできます。

情報の紐付けはあくまで任意となっていますが、施行が決定した場合いつまで従来型の運転免許証の発行が行われるのか注意しておきましょう。(※免許証の有効期限は最長5年となっているため、5年以内に従来型が使えなくなることはないと考えられます。)

マイナンバーカード免許証一体化の更新料は？更新時以外の変更や従来の免許証との比較も！

マイナンバーカードと免許証の一体化に伴い、運転免許の更新料も変更になると発表されています。

免許証を紐づけた場合、更新料はこれまでより400円値下げとなる予定で、従来型は350円の値上げが行われるよう。

また、免許更新時以外に一体化の手続きを行う場合は1500円の費用がかかることが分かっていて、よほどの理由がない限りは免許更新に合わせて紐付けると良いかもしれません。

マイナンバーカード免許証一体化はいつから？

マイナンバーカードと運転免許証の一体化は2025年3月24日の道路交通法の一部改正に伴い施行予定となっていて、順調にいけば同日から手続きが可能となりそうです。

また、それ以前にも2024年12月2日以降はこれまでの健康保険証の新規発行が終了し、マイナンバーカードの健康保険証へ移行されるため、まだマイナカードを持っていない方は必要に応じて手続きを進めるのが良いかも知れません。

引き続き従来の健康保険証を使用したい方はデジタル庁公式サイトのよくある質問を確認してみてくださいね。

運転免許証との一体化については、施行がスタートしてどれくらいの人が一体化を早急に進めたいと考えているかや、システム導入の進捗によって混雑する場合も予想されるため、詳しい発表がわかり次第お知らせしていきます。

まとめ

ここではマイナンバーカード免許証一体化のデメリットと拒否できるのか、免許証の更新や更新料はどうなるのか、マイナ免許証はいつから施行される予定なのかについて紹介しました。

マイナンバーカードについては、まだ取得はしたものの家で眠っている、ほとんど使っていないという方も多いかもしれません。

しかし、様々な情報と紐付けされる流れとなることで、いずれ携帯せざるを得ない状況となる可能性も十分にあります。

免許証との一体化は現時点では義務ではありませんし、メリットとデメリットを考え選択すると良いでしょう。