ふるさと納税ポイント禁止で楽天はどうなる？5のつく日も対象外？

2024-06-26

2025年10月からふるさと納税のポイント付与が禁止となることが発表され、これまでポイント還元を含めて検討していた方にとっては残念な変更ですよね。

ふるさと納税は専門の仲介サイト以外に楽天などのECサイトでも買うことができますが、これらのモールもポイント付与がなくなってしまうのでしょうか。

ふるさと納税ポイント禁止で楽天のポイント付与はどうなるのか、5のつく日などのポイントアップも対象外になるのか、楽天ポイントで支払いはできるのか、ルール改悪後の楽天カード利用について調査しました。

ふるさと納税ポイント禁止で楽天はどうなる？5のつく日も対象外？

【悲報】ふるさと納税が変わります。 pic.twitter.com/j9sWQAprib
— ねこみち｜毎日図解でお金を学ぶ (@Tomojidien) June 25, 2024

2025年10月から対象となる、ふるさと納税のポイント付与禁止。

禁止となる理由は利用者に付与されるポイントの原資が各自治体から支払う形となるため、経費が嵩んでいることが一つのようです。

とはいえ、禁止になると仲介サイトは利用者の獲得のため新たな手法を生み出していくと思いますが、楽天など常時少なからずポイントの付与があるECサイトではどうなるのでしょうか。

これまでは楽天ふるさと納税を利用した場合も通常の買い物と同じように金額に応じてポイントが付与されていましたが、楽天も他の仲介サイト(ポータルサイト)と同様に独自ポイントの付与はできないということになります。

現在楽天ふるさと納税では最大31％のポイント還元が行われていて、楽天カードや他の楽天サービスとの併用で高い還元がありました。

楽天ポイントの基本→購入金額の1％(100円で1ポイント)

5と0のつく日：最大+3％(合計4％)　
39ショップ買いまわり：3980円以上の寄付で：+1％(合計2％)
お買い物マラソン：最大+10％(合計11％)
SPU/ポイントアッププログラム：最大17％
(カード・銀行・モバイル・キャリア決済・電気などの併用で)
勝ったら倍：最大+2％
(楽天イーグルス・ヴィッセル神戸どちらも買った場合)

これらのポイントは楽天ポイントとして付与されていますが、今後ふるさと納税の対象分については付与されないということになります。

すなわち5と0のつく日だけでなく、通常時のポイント付与1％も対象外ということに。

しかし、お買い物マラソンの1店舗としてカウントされるのかについては現時点で不明で、ふるさと納税を利用した分は1ショップとしてカウントされるけど、ポイントアップ対象は他の9店舗利用分のみとなるかもしれません。

お買い物マラソン：買い物した店舗数に応じてポイントアップ(最大10倍)

ふるさと納税ポイント禁止で楽天ポイントで支払いはできる？

ふるさと納税のポイントが禁止になるのは2025年10月からの予定ですが、その後も貯まっている楽天ポイントで支払うことはできるのでしょうか。

現時点で正式な発表がないため確定ではありませんが、楽天ポイントはポイントを獲得した時点で原資先が負担していると考えられるので、ふるさと納税の利用でポイントで支払う分には問題なくできると考えられます。

今回ポイント付与の原資として各自治体の負担が大きくなっていることも報じられていますが、自治体がポイントを負担するのは2025年9月まで。

すなわち10月以降は利用者がポイントを使っても自治体の負担はないわけです。

今後新たなルールが発表された場合は分かりませんが、2025年9月末時点で既に獲得している楽天ポイントに関してはふるさと納税の利用に充てることができると考えられます。

ふるさと納税ルール改悪で楽天カードのポイント付与はある？

え、、、
ふるさと納税、ポイント付与されなくなるの😭

まさか、楽天市場でのふるさと納税できなくなる？🥺

まあ、2,000円負担で商品がもらえるのは、相変わらず魅力ではあるけど🥺 pic.twitter.com/HiCrVK0AzB
— ぽぽちゃんぬX@ブログ📝×投資💰×ポイ活er💰 (@popochannu_) June 25, 2024