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失職と辞職の違いは?メリットと出直し選挙で再当選した知事は過去いる?

連日ニュース番組で取り上げられている兵庫県・斎藤元彦知事の話題。

9月19日(木)の県議会で全会一致で不信任案が可決され、1週間後に斎藤知事は失職という形を選択したことを発表しました。

辞職ではなく失職を選んだ斎藤知事ですが、どんなメリットがあるのでしょうか。

今回は失職と辞職の違いや知事の出直し選挙で再当選した人は過去にいるのかについて調査しました。

目次

失職と辞職の違いは?それぞれのメリット・デメリットは?

約半年もの間、世間を賑わせている兵庫県知事のパワハラ問題ですが、県議会で不信任決議案が可決され、斎藤知事は今後の進退を問われる形となりましたね。

約1週間の空白を経て失職を選んだ斎藤知事には、問題が発覚してから辞職をしなかったことを含めて、自分ファーストだという意見も多く挙がっています。

失職というのは自ら辞めるわけではないため、知事を続けたい斎藤知事にとっては現段階でできるベストの選択肢なのかもしれません。

しかし、失職して出直し選挙を行うことに何の意味があるのか・・とも感じますよね。

斎藤知事の立場に立って考えると辞職後に出直し選挙に出て、もし再当選したとしても任期は前の人気を引き継ぐ形となり、2025年7月で任期満了に・・。

それに対し、失職後の再当選では任期は再び4年となり、できる限り長く知事を続けたい斎藤知事にとって大きな違いとして、もし再当選するのであれば、失職してからの方がメリットが大きくなるわけです。

斎藤知事にとって辞職とは今の知事の職を辞退することであり、失職は言葉の通り職を失うということ。

通常であれば公務員の失職には退職金が支給されないという話もありますが、今回の場合、例え失職であっても1600万円程度の退職金が支給されるようで、辞職した場合の金額より約40万円高くなるそうです。

デメリットの面で考えても、今から斎藤知事が知事を続ける方法は出直し選挙で再当選するしか方法はないため、同じ出直しであれば失職の方がメリットは大きいと考えられそう。

これまでの期間で様々なバッシングがあっても辞職しなかった斎藤知事が不信任案で辞職するとは考えにくい状況でしたが、やはり自ら辞めるという選択はどんな状況であれ無かったということになりますね。

知事の出直し選挙で再当選した人は過去いる?

出直し選挙とは知事や市長などがその職をやめ(辞職・失職を問わない)、それによって行われる選挙に再び立候補することを指しますが、このような状況の中で過去に再当選した人はいるのでしょうか。

万が一、知事や市町村長の出直し選挙で対抗馬がいなかった場合、無投票当選となるケースもありますが、記憶に新しい出直し選挙といえば、2014年の橋下徹元大阪市長でしょう。

橋下徹さんは2014年に大阪都構想を進めるにあたり、市民の考えを問うために出直し選挙を行い、再当選しています。

また、大阪では2005年に關淳一(せきじゅんいち)さん、2019年に吉村洋文さん(当時大阪市長)・松井一郎さん(とうじ大阪府知事)が出直し選挙を行なっていて、全て再当選。

  • 2005年 關淳一市長→再当選
  • 2014年 橋下徹市長→再当選
  • 2019年 吉村洋文市長→府知事として当選
  • 2019年 松井一郎府知事→市長として当選

また、2010年には和歌山県白浜町長も出直し選挙で再選していて、全員が民意を確認するための選挙であることが明らかで再選する可能性が高い方が再出馬している印象がありますね。

まとめ

ここでは兵庫県の斎藤知事の出直し選挙を受け、失職と辞職の違いや知事の出直し選挙で再当選した人は過去にいるのかについて紹介しました。

大阪では何度も行われている出直し選挙ですが、出直しによってさらに府民や市民と方向性のすり合わせができているように感じますよね。

兵庫県の出直し選挙にどれだけの立候補者があるのかは現時点では不明ですが、特殊候補者ばかりだった場合、再当選する可能性もあるかもしれませんね。

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